国際連合児童基金の概要とその活動内容

国際連合児童基金とは、国際連合の補助機関にあたる組織です。
1946年の12月11日に設立された機関であり、アメリカ合衆国の最大の都市であるニューヨークに本拠を構えます。
英語の表記はUnitedNationsInternationalChildren’sEmergencyFundとなり、それぞれの単語の頭文字を取ったUNICEF（ユニセフ）が略称です。

世界の子どもたちを戦争や貧困などから守るための活動

世界の子どもたちを、戦争や貧困などから守るための活動が主体となっています。
民間からの募金も活動資金としており、先進国をはじめとした34ヶ国および地域にユニセフ協会を設置して、協力しあいながら活動を行います。
日本にも置かれており、その目的は全ての子どもの生命および権利を守ることです。
支援の届きにくい地域を優先しつつ、全世界・地域において支援活動や権利条約の普及に努めています。
発足当初の目的は第二次世界大戦によってもたらされた、被災国の子どもたちへの救援活動でした。
日本も例に漏れず戦後の1949年から1964年までの15年間は、ユニセフの支援を受けています。
給食のメニューであった粉ミルクに加えて、衣料品や衣服のための綿を含め約65億円もの援助を受けていました。
戦後の建て直しの目処が立ったと判断された国々が増えて行き、やがてユニセフは発展途上国の子どもたちを支援していく方針へと転換することとなります。

現在の支援活動

現在の支援活動を見ていくと、まず保健分野が挙げられます。
予防接種の普及や衛生環境の保全、安全な水の確保や母乳育児の推進などが中心です。
5歳になるまでに命を落とす子どもは、年間を通して世界で540万人にものぼるとされておりその原因は安全な水がないこと、ワクチン接種の不足です。
一人でも命を救えるように、乳幼児期から十分なケアおよび生育環境を整えることを命題としています。
安全な給水設備の配布やトイレの設置、石鹸を使用した手洗い習慣の促進も同様に子どもたちの命を守る上で重要です。
HIVおよびエイズの治療、感染予防についてもその活動内容の1つです。
一時期ピークを迎えた時より減少したものの、未だにこの重病に苦しむ人々は少なくありません。
治療の提供や感染予防策など、さまざまな支援を行っています。

栄養不良による命の危機を迎える子どもたちが存在する

栄養面の問題を解決すべく、支援物資を届けたり栄養指導および治療を行うことも大切な活動です。
年間で数百万人を超える規模で、栄養不良による命の危機を迎える子どもたちが存在することは見逃せません。
健康に育ち、明るい未来を育むためにも栄養面の支援はなくてはならない施策です。
豊かな暮らしを送る上で教育は欠かせず、学校の設立・修繕や教材の提供などさまざまな教育的支援も行っています。
世界中の子どもたちで、小学校にすら通えていないのは6,000万人を超えると言われています。
十分な教育を提供して、子どもたちはもちろん地域の発展や繁栄を促す大切な活動です。
また安全に遊べる公園やレクリエーションキットの提供、カウンセラーを派遣して子どもたちの心のケアを行うなど心身ともに健全な育成を心がけています。
暴力や虐待、搾取から守ることも重要でありおびやかされる脅威から保護します。
児童労働や人身売買、武装集団への強制的な協力などから救い安全・安心な環境を用意することは非常に大事です。

日本ユニセフ協会の役割

ジェンダーの平等や民族間の差別の撤廃、障害による偏見を世界から無くすことも重要な使命です。
また第二次世界大戦が終わったとは言え、世界のあちこちで紛争は起こっています。
自然災害や感染症・伝染病の脅威など、人類の危機は子どもたちに容赦なく襲いかかります。
長年にわたって行われてきた支援活動のノウハウを活かして、緊急時や災禍における救援を速やかに行うことはユニセフの大いなる意義です。
なお我が国にも日本ユニセフ協会が置かれており、国際連合の本拠の代弁者として広く活動を行っています。
日本におけるユニセフの活動は募金活動と広報、アドボカシー活動の3つが主体です。
日本各地で協会スタッフはもちろん、ボランティアを募って募金活動を行っています。
ユニセフハウスを含めた、世界の現状や本拠の活動を広めるのが広報活動の意義です。
ホームページや印刷物、メディアなどさまざまな宣伝媒体を活用し告知しています。

まとめ

子どもの権利条約に定められている、権利実現を目指すアドボカシー活動も重要です。
子どもの兵士根絶や人身売買撲滅、商業的性的搾取の撤廃を目指しています。
貧困問題や東日本大震災の支援活動の経験を糧として、防災面での課題にも取り組んでいます。
活動を支援したい、手助けしたいと思った時にすぐに取り組めるのが募金・寄付です。
主に3つの援助方法があり、毎月一定額の金額を振り込むマンスリーサポートプログラム、銀行やコンビニなどで気軽にできる募金、自身や故人の遺産を寄付できる遺産寄付プログラムです。
大きな金額を寄付するプログラムは2つとも、税金控除対象となるため援助を考えている方はぜひ検討してみてください。

最終更新日 2025年7月31日 by urisysym