オーナーと入居者に安心を提供する全保連

アパートやマンションなどの賃貸物件を契約するときには、入居者の身元を保証する保証人が必要です。
もし身元の怪しい人物と契約してしまうと、設備の破壊や家賃の滞納など問題行為を行う可能性が高くなります。
こうした問題行為を行ったときに、本人に損害を賠償する能力がないと賃貸物件のオーナーは多大な損害を受けてしまいますから、もしものときのために保証人を付けるのは当然と言えるかもしれません。

1 賃貸契約を行うときには保証人が必須だった
2 全保連とは
3 全保連が身元を保証してくれる
4 突然収入が途絶えるというのは他人事ではない
5 全保連の利用者は年々増加している
6 まとめ

賃貸契約を行うときには保証人が必須だった

そのため古くから賃貸契約を行うときには、保証人が必須で簡単に契約ができませんでした。
ですが最近では、肝心の保証人になってくれる人がなかなか見つかりません。
保証人になってもしトラブルを起こされたら自分に被害が及ぶわけですから、なりたくない人が多いのも当然でしょう。
また保証人を頼みに行くというのは、面倒に感じる作業です。
いろいろと気を使わなければいけないので、そうしたことを面倒に感じて頼みにくい人も多いでしょう。
このように保証人のシステムは賃貸物件を所有するオーナーには必須でありながら、入居者には負担の大きいシステムといえるかもしれません。
そこで賃貸契約時に頼りになるのが、家賃保証会社である全保連です。
（参考：全保連烏川）

全保連とは

全保連は賃貸物件を所有するオーナー、これから入居する人々に対してサービスを提供しています。
オーナーにとってのメリットとしては、保証人なしで入居者を集められる点でしょう。
もしものことを考えたら、オーナーとしては保証人を付けないわけにはいきません。
ですが絶対に必須の条件にしてしまうと、入居希望者が減ってしまい空室リスクが高まるでしょう。
空室リスクの高まりや家賃収入の減少にも繋がってしまうので、安定した賃貸経営ができなくなってしまいます。
相反する問題を解決するために、利用したのが全保連のサービスです。
提供されているサービスを利用すると、入居者は新たに保証人を探す必要がありません。
審査に合格すれば身元を保証してくれるので、入居したい賃貸物件と契約できる可能性が高まります。
わざわざ知人や親戚などに保証人になってくれとお願いしに行く必要がないので、気軽に賃貸物件と契約できます。

全保連が身元を保証してくれる

一方のオーナーにとっても、全保連が身元を保証してくれるなら安心でしょう。
万が一家賃滞納などのトラブルを起こしたときにも、代わりに立て替えてくれるので家賃収入の減少がありません。
保証人が入居者の知人や親戚だと個別に連絡して交渉する必要がありましたが、家賃保証会社が間に入ってくれることによりスムーズに話し合いを進められ、円滑に保証金を受け取ることもできます。
また保証人が家賃保証会社でも構わないようにしておけば、入居者のハードルが下がり空室を埋めるのにも一役を買ってくれます。
全保連のサービスを利用するメリットは、賃貸経営を行っているオーナーだけにもたらされるものではありません。
わざわざ保証人を探してお願いしに行く手間を省けるだけではなく、万が一のときの安心を入居者は手に入れられます。

突然収入が途絶えるというのは他人事ではない

最初から家賃を滞納するつもりがなくても、いつ収入が途絶えて支払えなくなるかわかりません。
勤めていた会社が急に倒産して無収入の状態に陥ったり、病気や怪我が原因で払えない場合もあるでしょう。
現在の社会はさまざまなリスクと隣り合わせですから、突然収入が途絶えるというのは他人事ではありません。
誰にでも起こる可能性がある出来事なので、万が一のときの備えは万全にしておく必要があります。
備えを万全にしておけば、収入が突然ゼロになっても最低限の生活は維持できます。
家賃を滞納せず保証会社が立て替えてくれるので、その間に病気や怪我を治したり、新しい仕事に就ければ問題を乗り越えられるでしょう。
もし家賃滞納が原因で住んでいる部屋を追い出されてしまったら、家がない状態で新しい仕事を探さなければいけません。
生活の拠点が失われたままだと仕事探しもままなりませんし、病気や怪我も落ち着いて治療できないでしょう。
住まいは生活の基盤となる重要な拠点ですから、あり得ないと思える万が一にも備えておくのは重要なポイントです。

全保連の利用者は年々増加している

このように多くの人々にとって安心を提供しているサービスなので、全保連の利用者は年々増加しています。
全国各地にサービスを利用する契約者は存在しており、その数は250万に達するほどです。
数ある家賃保証会社なかでも多くの契約者数を獲得していますから、それだけ多くの人に必須と思われているといえるでしょう。
現在では保証の対象もアパートやマンションといった賃貸住宅だけではなく、貸しオフィスや貸店舗、駐車場にトランクルームなどさまざまな物件に広がっています。
賃貸住宅のオーナーだけではなく、法人向けの賃貸物件でも賃料を保証するサービスを提供しています。